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「神奈川の工場で外国人を採用したいが、特定技能の申請先がよくわからない」「千葉で農業分野の特定技能を使いたいが、どこに相談すればいいのか」——こうした声を、当事務所では毎月多数いただいています。
特定技能ビザの申請には管轄の入管（出入国在留管理局）があり、神奈川県・千葉県・横浜市はいずれも東京出入国在留管理局（東京入管）の管轄エリアです。手続きの窓口や地域ごとの業種特性を正確に把握することで、採用計画をスムーズに進めることができます。
この記事では、神奈川・千葉・横浜で特定技能外国人の採用を検討している企業の担当者向けに、管轄入管の情報・地域別の業種傾向・よくある相談内容をまとめました。
この記事でわかること
- 神奈川・千葉・横浜の特定技能申請を担当する管轄入管の情報
- 横浜支局・千葉出張所の利用方法と品川本局との使い分け
- エリア別に多い業種と特定技能が活用されやすい分野
- 池袋（東京）の行政書士が神奈川・千葉企業を支援できる理由
- 採用担当者からよく受けるFAQと回答
筆者は池袋を拠点とする行政書士事務所（リライアンス東京）で、特定技能ビザ・就労ビザの申請を専門に扱っています。神奈川・千葉・横浜エリアの企業からの相談も多く受けており、本記事では実際の相談事例を交えながら解説します。
神奈川・千葉・横浜の特定技能申請はどこで行う？管轄入管を確認しよう
特定技能の在留資格申請は、外国人が在留する（または在留予定の）都道府県を管轄する出入国在留管理局に提出します。神奈川・千葉・横浜のいずれも、東京出入国在留管理局（品川）が管轄します。
| 都道府県・エリア | 管轄窓口 | 所在地 |
|---|---|---|
| 東京都 | 東京出入国在留管理局（品川本局） | 東京都港区港南5-5-30 |
| 神奈川県全域（横浜市・川崎市・相模原市など） | 東京出入国在留管理局 横浜支局 | 神奈川県横浜市中区北仲通5-57 |
| 千葉県全域（千葉市・船橋市・柏市・成田市など） | 東京出入国在留管理局 千葉出張所 | 千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2 |
| 埼玉県 | 東京出入国在留管理局 さいたま出張所 | 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 |
神奈川県の企業が特定技能の申請をする場合、品川の本局ではなく横浜支局が管轄窓口となります。千葉県の企業は千葉出張所への申請が原則です。ただし、書類の準備・申請代理は行政書士が行うため、企業の担当者が直接窓口に出向く必要はほとんどありません。
行政書士への相談はエリアを問わない
在留資格の申請代理は全国の行政書士が対応できます。神奈川・千葉・横浜の企業が池袋（東京）の行政書士に依頼する場合でも、申請書類の作成・入管への提出代理はすべて行政書士が担います。企業担当者がわざわざ横浜支局や千葉出張所に足を運ぶ必要はありません。
地域別に見る特定技能の業種傾向
特定技能には現在16の対象分野があります。神奈川・千葉・横浜では、それぞれの地域産業に応じた業種で活用ニーズが高まっています。自社の業種がどの分野に該当するかを確認しておきましょう。
神奈川県（川崎・横浜臨海部・相模原エリア）
神奈川県は製造業の集積が全国トップクラスです。川崎市・横浜市の臨海部には自動車・電機・化学・食品加工の大規模工場が立ち並びます。特定技能で最も活用されているのは「工業製品製造業」「食品飲料品製造業」「建設」の3分野です。
川崎市は外国人労働者の受け入れ先進都市としても知られており、ベトナム・フィリピン・インドネシア出身の特定技能人材を雇用する中小製造業が増えています。
千葉県（千葉市・船橋・柏・成田エリア）
千葉県は「農業」分野での特定技能活用が特に多いエリアです。野菜・果物・施設園芸農家が県内各地に広がっており、収穫・育苗・出荷作業を担う特定技能人材の需要が高まっています。また、成田空港周辺では「宿泊」「外食業」での採用も活発です。
食品加工工場も多く、「飲食料品製造業」での採用ニーズも千葉県内では根強くあります。
横浜市（みなとみらい・中区・港北区エリア）
国際港湾都市・横浜は「外食業」「宿泊」「ビルクリーニング」分野での特定技能採用が目立ちます。中華街・元町周辺の飲食店、みなとみらいのホテル・宿泊施設、横浜港周辺の物流倉庫など、様々な業態で活用が進んでいます。
出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の推移」（2025年12月末時点）によれば、神奈川県・千葉県はいずれも全国上位の特定技能在留外国人数を有する都道府県です。製造業・農業を中心に全国的な受け入れ拡大が続いています。
行政書士が実際に受けた相談事例 — 神奈川の製造業A社のケース
当事務所に寄せられる相談の中から、神奈川県内の製造業A社（従業員60名）の事例をご紹介します。
「川崎の工場で特定技能を使って採用を増やしたいのですが、池袋の事務所でも対応できるんでしょうか。横浜の行政書士のほうがいいのかなと思っていたんですが…」
このA社の担当者の方が抱えていた疑問は、「地域的に近い行政書士でないといけないのか？」というものでした。在留資格申請には管轄入管がありますが、申請代理を行う行政書士は全国どこの事務所でも対応できます。
実際に当事務所では、A社が採用予定のインドネシア人スタッフ2名分の特定技能申請書類をすべてオンラインで対応しました。企業担当者とはZoom・メール・電話でやりとりし、申請書類は電子申請または郵送で横浜支局に提出。企業担当者が横浜支局に出向いたのは最終書類の受け取り1回のみでした。
この事例からわかること
行政書士への相談は地域を問いません。重要なのは「特定技能の申請実績が豊富か」「対応分野（製造業・農業・外食など）の専門知識があるか」「オンライン対応できるか」です。近隣エリアの行政書士にこだわる必要はなく、実績・専門性を軸に選ぶことをおすすめします。
東京の行政書士が神奈川・千葉・横浜企業を支援できる理由
「東京（池袋）の行政書士に、神奈川・千葉の手続きをお願いできるのか？」という疑問は多くの方から寄せられます。結論として、在留資格の申請代理は全国どこの行政書士でも対応可能です。
- 行政書士の申請代理権は全国一律で認められており、事務所の所在地による制限はない
- 特定技能の申請書類の収集・作成・入管への提出はすべて行政書士が代行する
- オンライン相談（Zoom・電話・メール）で企業との打ち合わせが完結する
- 書類は電子申請または郵送で管轄入管（横浜支局・千葉出張所）に提出できる
- 支援計画の作成・登録支援機関との連携も含めてワンストップで対応できる
一方、行政書士選びで注意すべき点があります。「特定技能の申請経験が少ない」「対象分野（製造業・農業など）の知識に乏しい」「支援計画の書き方を把握していない」という事務所では、書類の不備や審査の長期化を招くことがあります。相談する際は、担当予定の分野での申請実績を確認することが重要です。
支援計画の作成は専門家に任せるのが安全
特定技能外国人を雇用する企業は、入国前・入国後の生活支援・相談対応・定期面談などを盛り込んだ「支援計画」を策定・実施しなければなりません。書類の形式だけ整えて内容が不十分な場合、入管審査で指摘を受け申請が止まります。支援計画の策定経験が豊富な行政書士または登録支援機関に依頼することを強くおすすめします。
よくある質問（FAQ）
Q神奈川県の会社ですが、池袋（豊島区）の行政書士に特定技能の申請を依頼できますか？
はい、対応可能です。行政書士の申請代理は全国共通で認められており、神奈川・千葉・横浜の企業が池袋の事務所に依頼することは何ら問題ありません。当事務所では神奈川・千葉・埼玉・東京のほか、遠方のエリアからもオンラインでご相談をお受けしています。
Q横浜支局と品川の本局、どちらに申請すればよいですか？
神奈川県内で特定技能外国人が就労する場合は、横浜支局への申請が原則です。品川の本局は東京都が管轄エリアになります。ただし、行政書士が申請代理を行う場合は管轄入管への提出まで担当しますので、企業担当者が直接窓口を確認する必要はほとんどありません。
Q特定技能の申請にはどのくらいの期間がかかりますか？
書類に不備がない場合、在留資格認定証明書の交付申請で約1〜3か月、在留資格変更申請で約2〜3か月が目安です。技能実習から特定技能への変更（変更申請）の場合も同様です。繁忙期（年度末・年度始め）は審査が長引くこともあるため、採用予定日の3〜4か月前には着手することをおすすめします。
Q千葉で農業分野の特定技能を採用するには何が必要ですか？
農業分野の特定技能は「耕種農業」と「畜産農業」の2区分があります。採用する外国人は農業技能測定試験と日本語試験（N4相当）への合格が必要です（技能実習2号修了者は試験免除）。企業側は雇用契約書・支援計画・農業協議会への加入などが求められます。また、農業は特定技能では例外的に派遣雇用が認められている分野です。千葉で農業分野の特定技能を検討している場合は、農業協議会への確認と行政書士への早めの相談をおすすめします。
Q横浜市内で外食業の特定技能採用を考えています。注意すべき点は？
外食業分野の特定技能は「外食業特定技能1号技能測定試験」への合格が必要です。対象業務は飲食物の調理・接客・店舗管理が含まれ、調理専任・ホール専任でも採用可能です。横浜市内の飲食店・ホテルレストランで活用するケースが増えています。支援計画には多言語対応（日本語学習支援・通訳手配など）の内容を盛り込む必要があります。当事務所では外食業分野の申請実績もありますのでお気軽にご相談ください。
まとめ
神奈川・千葉・横浜で特定技能外国人を採用する際は、管轄入管の把握・地域の業種特性の理解・専門家への早めの相談が採用成功のポイントです。
- 神奈川県は横浜支局、千葉県は千葉出張所が申請の管轄窓口。ただし書類準備・申請提出は行政書士が代行するため、企業担当者が直接出向く機会はほとんどない
- 神奈川は工業製品製造業・建設、千葉は農業・飲食料品製造業、横浜は外食・宿泊が特定技能活用の主要分野。自社の業種に対応した経験を持つ専門家を選ぶことが重要
- 行政書士の申請代理は全国対応可能。エリアよりも「特定技能申請の実績」「支援計画作成の経験」「オンライン対応の可否」を軸に相談先を選ぶことをおすすめする
神奈川・千葉・横浜エリアで特定技能外国人の採用を検討している企業の担当者の方は、ぜひ当事務所（池袋行政書士事務所 リライアンス東京）にご相談ください。初回相談は無料で対応しております。業種・規模・採用したい人材の状況をお伝えいただければ、最適な手続きの流れをご案内します。
