特定技能ビザと就労ビザ（技人国）の違いを7項目で徹底比較

「外国人を採用したいが、特定技能と就労ビザのどちらが使えるのかわからない」——当事務所にはこのようなご相談が週に何件も届きます。

特定技能ビザと就労ビザは、どちらも外国人が日本で働くための在留資格ですが、働ける仕事の範囲・在留期間・家族帯同の可否など、重要な点で大きく異なります。この違いを理解しないまま採用を進めると、知らず知らずのうちに在留資格外の業務をさせてしまう「資格外活動違反」に陥るケースが実際に起きています。

筆者は池袋を拠点とする行政書士事務所（リライアンス東京）で、就労ビザ・特定技能ビザの申請を数多く手がけてきました。本記事では実際の相談事例を交えながら、採用担当者が最低限知っておくべき違いをわかりやすく解説します。

特定技能ビザと就労ビザ（技人国）の違い、まず「一言」で整理する

難しそうに見えるこの2つの在留資格も、「どんな人材を、どんな仕事で採用するか」という視点で整理すると、すっきり理解できます。

就労ビザ（技術・人文知識・国際業務ビザ）とは

就労ビザの中でも最もよく使われる「技術・人文知識・国際業務」（通称：技人国ビザ）は、大学や専門学校で学んだ知識・技術を活かして働くための在留資格です。ITエンジニア・経理担当・通訳・営業職・デザイナーなど、いわゆるホワイトカラー職種が主な対象になります。

取得するには、大学卒業などの学歴要件か、当該業務に関する10年以上の実務経験が必要です。在留期間は3か月・1年・3年・5年のいずれかが付与され、問題がなければ更新回数に制限はありません。家族も「家族滞在ビザ」で帯同でき、長期にわたって日本で働き続けられる点が大きな特徴です。

ただし、製造ラインでの作業や農作業・飲食店でのホールサービスなど、現場での肉体労働は原則認められません。採用企業がこの点を見落とし、結果的に資格外活動違反となるケースが後を絶たないのが実情です。

特定技能ビザとは

特定技能ビザは2019年4月に新設された在留資格で、人手不足が深刻な12の特定産業分野で即戦力となる外国人材を受け入れるために創設されました。農業・飲食料品製造・建設・介護・宿泊・工業製品製造業など、現場寄りの業種が対象です。

取得要件は、分野ごとに設けられた「技能試験」と「日本語試験（N4相当以上）」への合格。学歴は問われません。技能実習2号を修了した外国人は試験が免除されるため、技能実習から特定技能に移行するルートも広く活用されています。特定技能1号の在留期間は最長5年（通算）ですが、特定技能2号に移行すれば更新制限がなくなり、家族帯同も可能になります。

7項目で比較！特定技能と就労ビザ（技人国）の違い一覧

以下の表で主要な7項目を一覧比較します。どちらのビザでの採用を検討している場合でも、まずこの表でご確認ください。

特に注意が必要なのは「業務内容」と「在留期間」の2点です。業務内容を誤ると不法就労助長罪のリスクが生じ、在留期間の上限を把握せずに採用すると、丁寧に育成した人材が5年で帰国せざるを得ないという事態が起きます。

行政書士が実際に受けた相談事例 — よくある2つの失敗パターン

在留資格の選択を誤った場合、どのような問題が起きるのか。当事務所で実際に受けた相談をもとに、典型的な2つのケースをご紹介します。

【事例1】技人国ビザで採用した外国人に現場作業をさせてしまった製造業のケース

先日、関東圏の中小製造業（従業員約30名）の社長からご相談をいただきました。

結論から言えば、これは資格外活動違反に該当する可能性が高い状況でした。技人国ビザは「専門的知識・技術を活かした業務」に限定されており、製造ラインでの作業は対象外です。

このケースでは、ビザ更新申請の際に入管の審査官から業務内容について問い合わせが入り、実態を正直に説明したところ更新不許可のリスクが生じました。結果として、当該外国人スタッフは一度帰国して改めて特定技能ビザを取得し直すという対応が必要になりました。企業側も再申請費用と手続きの負担が発生し、スタッフが数か月間働けない空白期間が生じることになりました。

【事例2】特定技能の5年上限を知らなかった飲食業のケース

東京都内の飲食チェーンを運営する企業から「優秀なスタッフが5年で帰国しなければならない」というご相談を受けたこともあります。

特定技能1号は通算5年が在留の上限です。この企業では採用時にこの上限を十分確認していなかったため、長期キャリアプランが描けない状況に陥っていました。幸いこの方は特定技能2号の試験に合格できる見込みがあり、2号への移行を目指して準備を進めることになりました。しかし特定技能2号への移行は対象分野が限られており難易度も高いため、採用時点でこのリスクをきちんと把握しておくことが重要です。

どちらで採用すべきか？業種・業務別 採用ビザ判断チェックリスト

「では、うちの会社はどちらのビザを使えばいいのか」——この問いに答えるため、業種と業務内容の観点からチェックリストを作成しました。

特定技能ビザが向いているケース

以下の条件に当てはまる場合、特定技能ビザの活用を検討してください。

• 採用したい業種が12の特定産業分野（製造・農業・飲食・建設・介護・宿泊など）に該当する
• 採用したい業務が現場作業を含む（製造ライン・農作業・調理・ホールサービスなど）
• 外国人候補者が技能試験・日本語試験に合格している、または技能実習2号を修了している
• 大学卒業などの学歴要件を満たしていない外国人を採用したい
• 即戦力として最初から現場に入ってもらいたい
• 在留期間5年以内で足りる（2号移行や長期定着は別途検討）

就労ビザ（技人国）が向いているケース

一方、以下の条件に当てはまる場合は就労ビザ（技人国）が適切です。

• 採用したい業務がIT・経理・営業・翻訳通訳・デザインなどホワイトカラー職種である
• 外国人候補者が大学または専門学校を卒業している（業務と関連する専攻であれば尚可）
• 長期的な雇用・将来の永住も見据えて採用したい
• 外国人の家族も同伴来日できるよう配慮したい
• 特定の産業分野に縛られず、幅広い業種・職種で活用したい

企業が見落としがちな「採用コスト」の差

ビザの種類を選ぶ際、制度上の違いだけでなく採用にかかるコスト構造の違いも把握しておく必要があります。特定技能ビザは採用後のランニングコストが発生する点で、技人国とは性質が異なります。

特定技能の隠れコスト — 登録支援機関への委託費

特定技能1号を雇用する企業は、外国人の日常生活支援・定期面談・行政手続き補助などを盛り込んだ「支援計画」を作成・実施する義務があります。自社対応も可能ですが、多くの中小企業は登録支援機関に委託します。委託費用は月3〜5万円/人程度が相場であり、5名採用すれば月15〜25万円の固定コストが発生します。

さらに、雇用開始時や離職時に出入国在留管理庁への届出が義務付けられており、事務負担も無視できません。登録支援機関の選定コストも含めて、採用計画時から試算しておくことが重要です。

就労ビザ（技人国）は支援義務なし — 申請書類の多さに注意

技人国ビザは雇用後の支援義務がないため、ランニングコストは大幅に抑えられます。ただし、在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更申請の際には、外国人本人の学歴証明書・会社の決算書・雇用契約書など多数の書類を揃える必要があります。行政書士に依頼する場合は1件あたり10〜20万円程度の費用がかかる場合もあります。

特定技能から就労ビザ（技人国）への変更は可能か？

「特定技能で採用した外国人を、将来的に技人国に変更できないか」というご相談もよくいただきます。結論として、条件が揃えば変更は可能ですが、全員に適用できるわけではありません。

変更できる3つの条件

特定技能から技人国への在留資格変更には、主に以下の3条件を満たす必要があります。

よくある失敗 — 変更できないケース

変更申請が不許可になる典型的なパターンは、「現場作業員として特定技能で在留し、担当業務の実態は変わらないまま技人国変更を申請する」ケースです。在留資格は書類上の職名ではなく「実際に何をするか」で判断されます。書類上だけ職種を書き換えても審査は通りません。将来の変更を見据える場合は、採用当初からキャリアパスを設計し、業務転換の実績を積み重ねておくことが不可欠です。

2024年制度改正で何が変わった？育成就労と特定技能の最新動向

2024年以降、外国人労働者に関する制度が大きく動いています。外国人採用を担当する方はこの変化を把握しておく必要があります。

技能実習廃止・育成就労制度への移行（2024年〜）

長年にわたって問題が指摘されてきた「技能実習制度」が2024年の法改正により廃止される方針が決定し、新たに「育成就労制度」が創設されることになりました（施行は段階的に進み、完全移行は2027年頃を予定）。育成就労は「人材育成」を主目的とし、原則3年間の在留を経て特定技能1号への移行を目指す制度です。

技能実習との大きな違いは、本人が希望すれば一定の条件下で転籍（職場変更）が認められる点です。これにより、これまで技能実習で外国人を受け入れていた企業は、受け入れ体制・管理方法を見直す必要があります。

特定技能2号の対象拡大と永住・家族帯同への影響

2023年6月の閣議決定により、特定技能2号の対象分野が従来の2分野（建設・造船）から11分野に大幅拡大されました。農業・飲食料品製造・外食業・宿泊・ビルクリーニングなど、幅広い分野で2号が取得できるようになっています。

特定技能2号は在留期間の更新制限がなく、家族帯同も可能で、永住ビザ申請の要件にも算入されます。「最長5年で帰国」という制約があった特定技能外国人が長期定着・永住という選択肢を持てるようになりました。採用企業としても、優秀な外国人材を長期的に確保する道筋が広がっています。

よくある質問（FAQ）

当事務所に寄せられるご質問の中から、特に多いものをまとめました。

まとめ

特定技能ビザと就労ビザ（技人国）は、どちらも外国人採用に欠かせない在留資格ですが、その性質は大きく異なります。採用の前に「どちらが適切か」を正しく判断することが、後のトラブル回避と優秀な人材の長期定着につながります。

特定技能と就労ビザ（技人国）の使い分けは、「業務内容」「在留の長さ」「外国人の学歴・経歴」の3軸で判断してください。

• 現場作業を含む業務なら特定技能ビザ、専門的・技術的業務なら就労ビザ（技人国）が原則
• 長期定着・永住・家族帯同を見据えるなら技人国または特定技能2号移行ルートを検討する
• 特定技能には登録支援機関への委託コスト（月3〜5万円/人）が発生するため、採用計画段階からコスト試算を行う

「どちらのビザが適用できるか迷っている」「採用したい外国人に合った在留資格を確認したい」という場合は、ぜひ当事務所（池袋行政書士事務所 リライアンス東京）にご相談ください。初回相談は無料で対応しております。外国人の国籍・学歴・業務内容を踏まえ、最適な在留資格を一緒に検討します。