私たちが生活する上で様々なトラブルが起きることがあります。借地・借家、不動産売買、マンションのトラブル、クーリングオフ・悪徳商法対策・貸したお金を返してくれない、慰謝料の請求・損害賠償の請求・相続・子の認知・養育費などのトラブルがあります。
内容証明郵便は上記のようなトラブルを解決するための重要な役割をするツールになります。「誰が、誰宛てに、いつ、どんな内容の手紙を出したのか」を郵便局が公的に証明してくれます。つまり証拠として大きな力になります。
トラブルの相手方に慰謝料請求や解約手続を書留郵便や配達記録郵便でで出しても、出した事実は証明できてもその内容については証明になりません。
郵便局は郵便を送ったことについての記録はしてくれても、その内容については確認できない為、その中身の証明はできません。
内容証明郵便を利用することで相手方に、どんな「内容」を「いつ」出したか
ということを郵便局で証明してくれます。
具体的には、内容証明を作成した人は「同じ文面」を３通作って郵便局へ差し出します。
郵便局では認証司がその内容が所定のルールに沿って記載されているか確認した上で受理されます。
ただし、内容証明書について郵便局は書き方のルールのチェックはしますが、その内容までは関与しません。
１通を相手方に送り、１通を郵便局で保存し、最後の１通は差出人に返してくれます。
1通は郵便局で保管されますので、偽造等の心配はありません。
「配達証明」を依頼した場合は、日本郵便のＨＰの「追跡サービス」から確認することで、たとえ相手方が内容証明郵便を受け取っていないと主張しても、到着の有無は確認できます。
内容証明郵便代理作成（文面作成 行政書士名で郵送）
内容証明の作成、発送の代行をまるごと代行するサービスです。
作成代理人として行政書士の職印を押しますので、相手方に心理的プレッシャーを与えることが期待できます。
もちろん、作成する内容はお客様とご相談のうえ決定しますし、発送した内容証明の副本は、お客様へ送付いたします。
１．内容証明郵便の作成代理（職印あり）
２．内容証明郵便の発送代行
25,000円～
※ 案件難度が非常に高い場合に料金が変動します。事前にお見積もりいたしますのでご安心ください。
内容証明郵便作成料 （文面作成、依頼主名で郵送）
内容証明郵便（書類作成のみ）
行政書士の存在は明らかにせずに比較的穏便に済ませたい場合は、書類作成だけでも承ります。
事案に最適な文面のみをご提供し、ご依頼者様自身で郵便手続きをしていただくサービスになります。
悩みがちな文面作成だけ専門家へ任せるので低料金でご利用いただけます。
１．内容証明郵便の作成代理（職印なし、発送なし）
18,000円～
※ 案件難度が非常に高い場合に料金が変動します。事前にお見積もりいたしますのでご安心ください。